鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。 国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けるようにすることは、憲法上の要請であり、義務教育費の国庫負担率引上げは、豊かな子供の学びを保障するために不可欠です。
加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。 国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けるようにすることは、憲法上の要請であり、義務教育費の国庫負担率引上げは、豊かな子供の学びを保障するために不可欠です。
来年度、専門的知識を有した相談員を配置し、にじいろ相談室を拡充するとの目的にて、相談員の配置増を予定してあるとのことですが、切れ目ない相談体制の整備だと思います。このこともとても必要です。 ですが、現在最も対策を講じる必要があるものは、鳥栖市内全小中学校に「ことばの教室」、「まなびの教室」の設置ではないでしょうか。
委託料の増額となった理由といたしましては、放課後児童支援員及び補助員の配置増による人件費等、またサブチーフ手当の処遇改善、代替え職員の通勤手当の支給により増額となったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 増額となった内容について伺いましたが、次の質疑に入りますが、放課後児童支援員の役割及び処遇改善についてお伺いしたいと思います。
2つ目に、スクールソーシャルワーカーの配置増が国が3,000人、県にすると約30人。3つ目に、部活動外部指導員の配置、国が7,100人となっておりますが、佐賀県は30人だというふうな話でした。それから4つ目に、小学校への専科教員の配置増、国が2,200人で県が大ざっぱに22人。
みについて │ │ │ │ │ (1) 安全衛生委員会開催の課題と今後の取り組みは │ │ │ │ │ (2) ノー部活デー、ノー残業デーの取り組み状況と課題は │ │ │ │ │ (3) 改善に向けての具体的な取り組みは │ │ │ │ │3.生活指導員の配置増
3点目、生活指導員の配置増についてです。 インクルーシブ教育の推進・充実を図る観点から、合理的配慮をきちんとすべきであります。すなわち障がいのある子どもと障がいがない子どもがともに教育を受けるというインクルーシブ教育の推進が国際的に推進されている中で、全ての子どもが安心して通常学級に在籍し、学習権が保障されるというような基礎的環境整備の充実を図っていくことは、合理的配慮の前提であります。
次に、中段の目３．学校給食費、節７．賃金の1,824千円の減額は、正規職員配置増による臨時職員賃金の不用額でございます。 項３．中学校費、目１．学校管理費、次のページ、節15．工事請負費1,409千円の減額は、説明欄にあります各工事の入札減によるものでございます。 同じく目３．学校給食費、節７．賃金の1,241千円の減額は、正規職員配置増による臨時職員賃金の不用額でございます。
危険箇所の今後の対応について 12日 （木） 21 ▲山下伸二 １．中心市街地の活性化に向けて ２．消防行政の充実に向けて 12日 （木） 22 ▲松永憲明 １．いじめ、不登校対策について (1) 現状と課題 (2) いじめ防止対策推進法の問題点 (3) 人権・同和教育及び平和教育の推進 (4) スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用 (5) 生活指導員、学習支援員の配置増
最後に、生活指導員、学習支援員の配置増についてですけれども、子どもに寄り添うことで、子どもたちの心の安定や安心をもたらしているわけです。現場ではまだまだ不足していると多くの意見を聞いてまいりました。
また、いじめ問題、不登校対策、そういうものとしてのスクールカウンセラーの果たす役割も非常に大きいものがあって、この配置の拡大だとか、あるいはこれに加えまして、非行対策も含めまして、家庭との連携、連絡調整などを受け持つスクールソーシャルワーカーの配置増なども要望としてあるわけですね。あるいは教材備品や消耗品費の充実、施設設備の充実。
大津市の中学校2年生がいじめと思われることによりまして、自殺するという痛ましい事件が起きて、いじめ関連ニュースが連日のように報道をされ、文科省も対策に乗り出してきている状況で、学校へのソーシャルワーカーとスクールカウンセラーなどの人員配置増やいじめ対策チームの設置を打ち出し、9月4日には「夏季休業が終了した時期における児童生徒への適切な対応について」という依頼文書を出し、指導の強化を図ってきています
1つに市民へのＰＲの強化、回収拠点の配置増や集団回収など、市民協力を得るための誘導策を講じること。2つ目に、家庭から出る廃食用油の回収には限度があるので、事業所から排出される廃食用油の回収を行うようにすることを提案をいたしました。昨日の豆田議員への答弁では、市民協力により、昨年度は10％ほど回収が伸び、7万1,599リットルとなった。今後も努力していきたいという報告がありました。
そうした中、火災や救急出動後、分署が空にならないように消防職員や救急車の配置増は考えておられないのかお尋ねをいたします。 ○議長（前田教一） 消防長。
佐賀市では従来から、受け入れ児童数の増加に伴い、指導員の配置増を実施してまいりました。また、障害児の受け入れ数も増加してきましたことから、１クラブに２名以上の障害児が在籍する場合は、さらに指導員を１名加配する方針をとっております。実際に９月からは１人加配しているクラブもございます。
国におきましても第７次公立義務教育諸学校教職員定数配置改善計画におきまして、学校における生活集団と学習集団を区別して考え、より教育効果を上げるための目的から小人数指導のための教員の配置増等を考えてあるようであります。
それらを考えたときに私自身は、正規職員、正規職員と、人手はパートでもあるじゃないかというふうに言われるかもしれませんけども、やっぱりそういういろんな衛生面での責任ある作業とか含めまして、正規職員の配置増は予防策を高めるためにも絶対必要不可欠ではないかというふうに思います。
例えば、1名や2名配置増ではどうだろうかというところもあります。今回の一般質問の中でも、宮地晋議員や中村議員より鋭い質問やユニークな御提案がなされておりました。本気になって役所内の機構改革をやらなくては、増員されてもそれが生きてこないではないかと思うわけでございます。改革への体制づくり、基本計画について具体策があればお尋ねをいたします。